1968-11-07 第59回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
公害の発生源を大ざっぱに申し上げますと、現在富士地区で重油をたいている工場が、製紙工場を主として、化学工場なりあるいは機械工場も若干ありまして、大小合わせて三百七十カ所、それに工場の自家用火力発電、これが十一カ所加わっておりまして、平均三％といわれております硫黄分含有のＣ重油ですか、これを二千トン以上毎日燃やしておるわけであります。
公害の発生源を大ざっぱに申し上げますと、現在富士地区で重油をたいている工場が、製紙工場を主として、化学工場なりあるいは機械工場も若干ありまして、大小合わせて三百七十カ所、それに工場の自家用火力発電、これが十一カ所加わっておりまして、平均三％といわれております硫黄分含有のＣ重油ですか、これを二千トン以上毎日燃やしておるわけであります。
すなわち現在、平、湯本にある自家用火力発電あるいは目下勿来に建設中の出力七万キロワットの常磐共同火力は、それぞれ低品位炭を利用したものであり、また将来の問題として、平、東京間に約二百キロにわたるパイプ・ライン施設を作り、都市ガスに活用する計画も進められております。
次に第三番目の御質問の自家用火力のある所に対しまして、一段の料金制の関係から非常に高くなるのではないかという御質問、これは書面でここに改めて御答弁申上げることができるだろうと思いますが、大体といたしまして、私たちの九州の場合におきましては、炭鉱がやはり主なのであります。
戦時中の機械装置の酷使による老朽化並びに戦災等のため生産は著しく低下したのでありますが、終戦後直ちに復旧に着手し、生産も逐年上昇して来たのでありまするが、戦後は石炭価格の著しき値上りによつて、ガス法による硫安工場は大きな影響を受けているのでありますが、ガス法といえども、必要とする電力については、生産量の増加に伴う電力割当を得ることができず、そのため当工場はコストの高い自家用火力発電の大幅な運転を強要
これは私らのほうで事業者で持つております火力発電所と自家用火力の委託発電とを合せた合計であります。これが二十六年度の想定数字でありました。ところがそれに対して今日までの実績数字は全国的にまだ十分揃つておりませんが、二十六年一月から二十六年十二月までの数字を見てみますと、六百九十一万二千トン程度の石炭を消費したことに相成つております。
○小川（平）委員 これでやめますが、私の手元に十一月二十九日付の産業局電力課でございますか、自家用火力発電の運用方針というものが来ておりますが、とかくどうも委員会でお尋ねしても、研究中であるとか、まだ成案を得ておらないということで、しかも数日後に新聞に発表される。
その内容は火力用の石炭や重油を確保しろ、電力ロスを軽減しろ、自家用火力を総動員しろ、或いは積極的に電源開発工事を促進しろ、或いは地域間の電力融通を早くしろ、又は融通命令を発動しろ、現行割当制度を再検討せよ、或いは電力使用制限を均等化せよ、こういうものの全部或いは一部を内容に織込んでおります。なお抽象的に緊急に最善の対策を講じよというのもあります。
これらは水力の受電もあるのでありますが、自家用火力等の委託発電を願つて受けたものが相当多いように聞いているのがこの表に現われておるのであります。こういうふうなものであるのでありまして、そうしたものの結果、右の欄にございますように、計画が三十億五千五百万でありましたのに三十一億九千二百万、差引き一億三千七百万の発電量の増加という形になつたのであります。
なお次に（五）の「自家用火力発電動員」、これは先ほど需用のところでお話し申上げたのでありまするが、当地区といたしましては、大体先ほど申上げました七カ所のほかには、大体あるのは幾分小さいのがあるのでありまするけれども、動員できるような状態になつておらないのであります。先ほど申上げました七カ所で可能出力は三万五千三百四十キロであります。そのうち動員可能の電力は一万三千キロでございます。
で、異常渇水対策といたしましては地帯間の電力融通と、それから自家用火力の動員ということの強化が考えられると思うのであります。 次にもう一つ石炭の問題でありますが、九州のように火力を半分も使つておるところでは、石炭の値段というものが非常に大きく響いて来るのであります。
自家用火力の動員でございますが、委託発電でございますが、管内には余り大きな自家用火力がございませんが、敦賀セメント、東洋紡績及びこの興国人絹、これらでこの渇水ときに百万キロワツト時以上の委託発電をお願いいたしました。
そのほか年度当初の計画以上の火力発電所の運転、自家用火力発電所の動員、それから国鉄の上越線の切替え、これは只今私のほうから送電をいたしておりますが、国鉄の小千谷の発電所の完成によつて向うの電源に切替えられるのでありますが、その切替え等によりまして約三千万キロワツト時の供給用の増強を見込みますので、合計約七千五百万キロワツト時となりまして、貯水池の使い込みは十分埋め合せができることに相成ります。
○今泉委員 次に自家用火力発電所の動員についてお伺いいたしますが、九州、常磐その他の炭田地区において自家用火力発電所が、今日なお休眠しておるものが少くないと聞いております。これはもとより料金を比較せる場合の採算関係にもよることと思うのでありますが、石炭を地元に多数持つておりながら、自家発電所の休眠するということは、遺憾千万といわなければならないのであります。
それから一般の大口の工場に対しましては、最大電力を抑制して頂くようにお願いをいたしまして、又自家用火力発電を持つておられる工場に対しては、自家用を焚いて頂くようにお願いいたしております。そういうようなことで、大体量として制限いたしましたのは、その四行目に書いておりますように大体四・三％の制限をいたしたということになります。
それからそのあとにありまする資料は、電気事業者に対しまして自家用火力を何とか話のつくものについては、極力援助をしてもらうようにという非常な努力をさせました結果がここに載つておるのでありまして、遺憾ながら表がちよつと時期が古いのでありまして、第一表の（１）と書いてありますのが、八月十八日現在でありまして一番下の全国で九万五千七百キロワツトは、自家用火力をこの当時にすでに御協力を得ておつたのでありますが
現在のごとき電力不足の際は国として自家用火力発電所の利用を推進すべきであるが、現状では自家用所有者は割当電力の制約を受け却つて不利な状況にある。料金制度改訂を機会に自家用火力発電所を以て需用家が欣然として需給調整に協力し得るような制度を採用されたいと述べております。山形県の商工会議所会頭代理窪山氏は、天恵に乏しい東北の振興には農官低廉な電力の供給は欠くベからざるものである。
電力会社が自己の職員、即ち電力供給の独占的責任を真に自覚いたしまして、本当に良心的に火力発電、十分に火力を発電をいたしまして、更に自家用火力発電所の能力を最大限に活用すべく、その増加経費を電力料金原価に織込んで、そうして、委託発電をすると、そうして、それによつて一層この電力の供給力を増大して双方の融通を徹底上、損失軽減を実施し、負荷率及び力率の割引をますます拡大して、負荷の改善を図つて、或いはメートル
二十五年度の実績は〇・八一まで行つておりまして、北海道のいわゆる自家用火力などの実績を対比いたしますと、殆ど四分の一、極端なものになりますと五分の一、六分の一というふうに非常に消費率のいい、熱効率の高いものでございますが、これを更に改善することにいたしまして、〇・八一というふうなことにしているわけでございます。
それから電力の確保の面は地帯間の融通、それから西日本送電幹線の早急完成、その点は同じですが、ここに自家用火力の運転に対しても補償的措置を講ずることという希望が出ております。この点は現在おやりになつていないと思います。
従いまして自家用火力と申しましてもいろいろと性能に差等がございますので、やはり総合的に同じ条件の下において焚く場合に、最も能率のいいものから先に動員して行くという形をとりまするので、能率の悪い割高の発電所というものは一番短時間の運転の部分の絶対量が足りない、それがピークが足りないという部分にしか使われないようになるというのがこれは電気経営の内部においても一つの常識とされております。
本件は昭和二十二年度、二十三年度におきまして、北海道炭礦汽船株式会社に対し、自家用火力発電所動員費補助の二千大十七万余円を交付いたしましたが、これが実績に比して過払いであるという批難であります。
そのほかにそれだけでは足りませんものですから、炭鉱その他の自家用火力を動員さして頂きまして、それと配電会社側に従来ございました火力も焚きまして、これが大体約六十万トン程度でございます。
それらは大きいのは二、三万というのがありまするが、国鉄だとかその他にもあるのでありまするが、その大多数は一万キロワツト以下、二千キロ、三千キロ、五千キロというふうなものが多いのでありまして、それらをかき集めまして相当の自家用火力の供給を得るような態勢をとつて、それらが動いているわけであります。
○平井政府委員 ただいまの自家用発電力の動員につきましては、自家用火力発電所が、具体的な問題であると思つておりますが、戦前は相当設備があつたのでありますが、終戦後の経済異変の結果としまして、現在動員し得る電力というものは相当に減つておるのであります。